小規模事業者持続化補助金の第8回受付締切分以降の公募要領が３月22日に公開されました。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生 産性向上の取組を支援する制度です。
かみ砕いて説明すると、小規模な事業者(法人・個人問わず)が工夫して取り組む内容に費用が発生するのなら、その費用の一部を国が出しますよ、という制度です。
例えば、HPを作成して販路を拡大するのに75万円かかるところをその2/3の50万円を国が出しますよ、というものです。
本来なら75万円かかる取り組みを自己負担25万円でおこなう事ができます。
約66%OFFでできるってこと？？
お得すぎる！！
そうだよ。
今回はそんな補助金の概要を説明するよ！
支援金と補助金の違いについて
以前に書いている事業復活支援金は「支援金」です。
事業復活支援金についてはコチラ▼
今回説明する持続化補助金は「補助金」です。
支援金も補助金も基本的には貰えるお金です。
借入金のように返済義務はありません。
お得な借入についてはコチラ▼(むしろ積極的に借りたいくらい)
お金を配る理由
ではなぜ、国は補助金として、タダでお金を配るのでしょうか？
補助金の3つの特徴を以下に記載します。
- 補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
- 必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認する必要があります。
- 補助の有無や補助の額については審査があります。融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。
以上の特徴は「ミラサポplus中小企業向け補助金・総合支援サイト」より確認する事ができます。
小規模事業者持続化補助金のチェックポイント
小規模事業者持続化補助金に照らして補足していきます。
まず1についてですが、国が目指すべき姿に事業者が進めるよう、補助金を出しています。
必ず公募要領を確認し、小規模事業者持続化補助金の「目的・趣旨」を理解した上で申請をしてください。
目的に沿った申請書であれば採択率がアップします。
ちなみに持続化補助金の「目的・趣旨」は以下の通りとなっています。
次に2についてです。
目的に沿った内容であったとしても補助金毎に対象になる経費、ならない経費があります。
「補助対象経費」という言い方で説明されています。
持続化補助金の補助対象経費は
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
となっています。
機械装置等費での中でいうと、衛生向上や省スペース化のためのショーケ ースは補助対象経費となります。
一方、パソコンやタブレットなどは補助対象経費にはなりません。
公募要領には他にも具体的に事例があげられています。
せっかく採択されたとしても、補助対象外経費を入れていたら、その金額分補助金が減額されますので必ず補助対象経費かどうかを確認して申請するようにして下さい。
最後に3についてです。
過去あった「持続化給付金」や、今申請受け付けをしている「事業復活支援金」は書類が漏れていたり、数字が見えにくかったりした場合、事務局から親切に「漏れていますよ」とか、「数字にマーカーを引いて下さい」と連絡が来て受給までのサポートがしっかりされています。
しかし、持続化補助金の場合親切に連絡が来ることは基本ありません。
申請書類の漏れがあればその時点で不採択です。
また書類が全て揃っていたとしても、全国から申請が集まりますので、よりより事業内容のものが採択されます。
予算規模は決まっているため不採択になる事業者も出て来ることになります。
申請から補助金受給までの流れ
申請から補助金受給までの流れは以下の通りです。
- 公募申請(事業者がおこなう)
- 採択・交付決定(補助金事務局がおこなう)
- 補助事業の実施(事業者がおこなう)
- 実績報告(事業者がおこなう)
- 確定検査・補助金額の確定(補助金事務局がおこなう)
- 請求(事業者がおこなう)
- 入金(補助金事務局がおこなう)
になります。
補助事業をおこなう際の注意点
注意すべき点としては、採択・交付決定前に契約、支出した金額はたとえ申請が採択されたとしても補助対象外となってしまう点です。
必ず採択・交付決定が下りてから、契約、発注などをおこなうようにして下さい。
また、受付締切から結果が出るまで2～3カ月かかります。
その間補助を受けようとする事業は一切動きがとれない事になります。
補助金に関して、基本的に実績報告をおこない、額の確定を経て入金されます。
なので、事業実施に係る費用は自身で用意する必要があります。
例えば150万円かかる取組で採択されたとして、補助率2/3であれば100万円が国から貰えるお金になります。
ただしその100万円は事業実施後、報告書を提出して不備が無ければ貰えるお金です。
取組にかかる150万円は先に運転資金の中から出ていくお金になるので資金繰りに注意が必要です。
まとめ
実務で申請書作成支援をおこなっています。
多数採択されていますので、補助金の中では入門クラスだと思います。
中には
- 申請書を書かないといけないから面倒くさい。
- 報告をしてからお金が入ってくるのでは遅い。
- 証拠書類をきっちりとっておかないといけないのが大変。
- たった50万円でしょ？
などなど、ネガティブな意見を聞く事もあります。
ただ、採択されれば利益相当分で50万円入ってくるので検討の余地があるのではないでしょうか？
例えば営業利益率10%の事業をされているとします。
営業利益を50万円出すには売上が500万円必要です。
補助金が採択されれば500万円相当の売上が確保できたものとみる事もできます。
申請にお金はかかりません。
かかるのは計画書を書く時間と、郵送費くらいです。
特別枠の補助上限額が200万円というものもあります。
計画書を書く事で頭の整理にもなりますので是非チャレンジしてみて下さい。
近日中に今回から新たに追加された特別枠の事や、計画書を作成するときのポイントなどの記事を書いていく予定ですので是非ご覧ください。
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